地域がん登録全国推計による年齢別がん罹患者数データでは、がん患者の　約3人に1人は、20歳から64歳までの就労可能年齢で罹患しています。　　　また、早期診断やがん医療の進歩により、全がんの5年生存率は62％に達し、がん患者・経験者が長期生存し、働きながら治療を受けられる可能性が高まっています。しかし、現状では診断された方の約3割は仕事を辞めたり、場合によっては解雇されたりしています。
　このような背景を踏まえて第3期がん対策推進基本計画において医療機関・職場・地域で就労支援を進めていくことが位置づけられ、平成30年度診療報酬改定においても「治療と仕事の両立支援に関する診療報酬」が新設されました。さらに、がん診療連携拠点病院の整備指針では、産業保健総合センターや職業安定所などどの効果的な連携による提供が望ましいと具体的な記載も行われ、就労支援の充実が強く求められています。
　福岡県では平成29年度より社会保険労務士による就労支援事業が行われています。今回の腫瘍セミナーでは、具体的な支援内容や医療者が行う就労支援のポイントなどをご講演いただきます。